2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
こうした話ではよく北欧が引き合いに出されますが、実は、北欧は少子化対策として国が政策を積極的に推進したわけではなくて、子供を持って働く、男女の家庭と仕事の両立を支援するために行われた包括的政策努力の副産物であったということが指摘されているのは大変興味深いため、共有をしておきたいというふうに思っています。
こうした話ではよく北欧が引き合いに出されますが、実は、北欧は少子化対策として国が政策を積極的に推進したわけではなくて、子供を持って働く、男女の家庭と仕事の両立を支援するために行われた包括的政策努力の副産物であったということが指摘されているのは大変興味深いため、共有をしておきたいというふうに思っています。
今回の政策点検が行われたのは、日銀が量的緩和の導入を行い、いわゆる非伝統的政策を本格採用してからちょうど二十年というタイミングだったんですが、現在の金融政策評価の前提として、この二十年全体の総括評価も行うべきだったんじゃないかなと思うんですね。 続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
言わば、あれは大都市部の税金によって地場産業に補助金を出しているというのが実態なので、これは日本の地域経済にとってもマイナスであるということで、それはどういうふうに国として大局判断を持てるかどうかということで、ふるさと納税は得する人はたくさんいるので、得する人の喜ぶのは間違いないんですけど、それでは公共的政策というのは駄目でありまして、喜ぶ人がいるということではなくて、全体のためにプラスになっているのかどうかというのを
本当に、また短時間ということで、ちょっとざっくりとなるかもしれませんけれども、お三方のお話を伺っていて、やはり特にこの二十年の日本経済の停滞、その中で、過度な競争主義ですとか自己責任の偏重というようないわゆる新自由主義的政策が進められて、それによって格差が拡大してきたと。その結果、例えば、今日お話しいただきました山田参考人のお話の中では、やっぱり地元の商店街がどうしても衰退をしてきていると。
○清水委員 今御説明いただいたわけですが、いずれも、新型コロナの影響を受けて、事業者の場合は売上げが落ちたり、政府や自治体が決めた休業要請あるいは時短要請など社会的、政策的に協力したために売上げが落ちた、例えばフリーランス、個人事業者にとって、今言われた、例えば子育て世帯への給付金や休業支援金と同様に、生活を支えるための収入なわけです。
そこで、政府は、厚生労働省と経済産業省を連携せしめ、早急にこの未知の政策分野の所轄を明らかにするとともに、学際的政策分野の人材を養成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君） これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。
○福島みずほ君 医療や介護のインフラを弱めないようにやるべきですし、新自由主義ではなく社会民主主義的政策への転換が必要だということを述べ、私の質問を終わります。
私が今これだけ防災省、復興省を提案をしているのは、日本の多くの行政の施策の中で、予防的政策って大変難しいんです、いろんな利害調整がありますから。だから、死者が出てしまった、事故が起きた、だからこれをしなきゃという事後対策は合意形成しやすいんですけれども、事前には合意形成しにくい。 その一つの例を次にお示ししたいんですけれども、皆さんの資料三のところに河川法五十二条というのがございます。
つまり、封じ込めは困難になってきていて、ウイルスとの共存、広域的、政策的視点の必要性ということが出ているんですね。私、こういう視点から、やっぱり積極的な疫学的調査のありようというところも含めて検討が求められているような段階に来ているんじゃないかと思うんです。 そこで、一つ提案は、検査体制を、検査センターつくって保健所通さないラインを強化したらどうやと、それ一歩応えていただいた。
加えて、今後に向けて、その感染状況をしっかりと把握するとともに、施策の効果や影響を見極めながら規制的政策を徐々に緩和し、経済活動も回復させていくしかないというふうに思います。 あわせて、今後、第二波の可能性も指摘される中で、最終的な出口に向けては、感染拡大を前提に出される施策だけではなく、やっぱり予防法なんです。
私も、最初のＩＲ推進法のときは、今、阿部先生言われたように、当然、社会的政策の側面の懸念と経済的政策のメリットの、なかなかはかりがたいものがあったので、私は、本会議、賛否は保留して棄権をしました。
この間を第四期といたしますと、少子化対策大綱というのができまして、大きな国家的、政策的課題として少子化に取り組もうということで産後ケア事業が始まったものと認識しております。 これは子ども家庭局長に伺いますが、産後ケア事業の位置づけと現在の課題をお教えください。
○赤羽国務大臣 私は、最初の推進法の本会議の採決のときの時点では、一議員として、この案件に関して、経済的政策の効果と社会的政策のマイナス面がどうなるのかということをやはりはからなければいけない、当然の懸念があるわけですから、そうしたことが推進法の中身に余り内容が詳しく書かれていなかったものですから、私はそのときに賛否を留保いたしました。
さっきのＣＩＯ補佐官の問題も紹介しましたけれども、こういった方々も、いい意味で、ちゃんとやってくださる方には、これは、役人の皆様の知識だけでは立案が難しい専門的政策が多くなっている現状があるので、その意味では、適切に登用をし、そして知見や知識を生かして取り入れていくことは、大切なことであるし、いいと思います。しかし、機能しないようなものは全く必要がないんだろうと思っています。
そのマネーゲームと軍拡主義的政策を推進しているのが安倍総理官邸であり、ＴＰＰ、種子法、水道法、漁業法など、次々と日本を売り渡す政策が国民生活を圧迫してきました。そうした手法で農業政策を官邸が仕切る官邸農政による法律が今回の法律案です。 国連では、今年からの十年間を家族農業の十年として定め、加盟国などに対し、家族農業、つまり小規模農業重視政策の推進を求めています。
今委員から御指摘ありましたけれども、日本銀行の場合、非伝統的政策を活用しながら強力な金融緩和を行っているということでございますけれども、これは伝統的な手段である短期金利がゼロにまで低下する中で、その物価安定目標を実現するために行っているということでございまして、こうした考え方は幅広く理解されているもの、このように認識しております。
日豪間におきましては、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定、いわゆる日豪円滑化協定の交渉を行っているところでございます。